個人情報保護方針
北海道の中心都市、札幌市において30年、様々なお客様の情報を取扱う事業者として何よりも個人情報の重要性を認識しております。しかし近年の情報技術の進歩は、社会の利便性を高めると同時に、一方で情報の氾濫や情報に 対する不正アクセスや漏洩などのリスクを高めています。
このような状況において、本人（個人情報の本人様）のニーズ、情報技術の動向等を含めた当社を取り 巻く環境の変化を踏まえ、個人情報を適切に取り扱い保護することが企業の責務であり、 事業活動の基本であると考えます。
以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員および全ての従業者（代表取締役、取締役、従業員、パー ト・アルバイト、契約社員、執行社員、嘱託社員など）に周知すると共に、従業員の教育と啓発に努め、常に個人情報保護意識の高 揚を図ります。
個人情報の取扱い
当社の事業である、電子計算機用紙の印刷・販売、一般商業印刷、年賀状印刷事業、DMや請求書等の封入・封緘、発送業務の受託、データエントリー受託業務などの事業を行っており、個人情報を取扱う場合があります。取扱う個人情報の取得は、当社の正当な事業の範囲内で、利用目的をできる限り特定し、かつ明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとします。又その手段は、適法、かつ公正に行うものとし、偽りその他不正の手段により行わないものとします。個人情報の利用目的については、本人から直接取得する場合のみ、原則として本人の同意を得るものとします。その他必要に応じ本人に通知し又は公表するものとします。
当社は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わず、かつ、そのための措置を講ずるとともに、個人情報の取得、利用、提供において所定の規程に従い適切に取扱います。
但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
- 法令の規定による場合
- 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得るのが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は子どもの健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
又当社は、利用目的の範囲で個人情報を第三者に委託する場合があります。個人情報を委託する場合は、その委託された個人情報の安全管理が図られるよう委託先を選定し、契約等の法律行為により、個人情報に関する秘密保持等を担保するなど必要な措置を講じます。
個人情報の取得・利用・提供
個人情報は当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、徹底した管理のもとで取得・利用・提供します。また、特定個人情報を「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にて定められた利用目的の範囲内で利用し、目的外利用をしません。
安全対策の実施
当社は個人情報を安全且つ正確に管理し、個人情報への不正アクセスや漏洩、紛失、破壊、改ざん、盗難、地震等に対して適切な保護対策を実施し、予防及び是正を行います。
法令・規範の遵守
当社は個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
本人からの苦情及び相談への対応
当社は、個人情報に関する問合せ、苦情及び相談などへの問合せ窓口を設置し、ご本人へ当該個人情報の苦情及び相談などの他、開示、訂正、削除または利用もしくは提供の拒否等の権利を有していることを確認し、ご本人からのこれらの要求に対しては社会通念や慣行に照らし適切に対応してまいります。
個人情報保護マネジメントシステムの策定及び継続的改善
当社は個人情報の保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを定め役員及び従業員に重要性を周知すると共に、これを定期的に見直し改善に努めます。
2005.1.15制定
2022.9.1改定
株式会社セントラルフォーム
代表取締役 宮本広樹
個人情報の開示について
当社は、お客様が当社にご提供されたご自身の個人情報について、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の適切かつ迅速な処理に努め、妥当な範囲で適切に対応致します。
当社は、本人からの開示等の求めに応じる場合、「個人情報の開示等の請求書」に記載して頂き、本人確認用書類として本人の身分証明書（健康保険証、運転免許証など）の写しを添付願います。（注）本籍地の欄を油性ペン等で塗り潰して判読できない状態で送付して下さい。
代理人が請求を行う場合には、①本人及び代理人の身分証明書の写し並びに②委任状を添付願います。
個人情報に関するお問合せ、「個人情報の開示等の請求書」は、下記よりダウンロードしてお使いください。
個人情報の開示等の請求および
保有個人データの取扱いに関する苦情及び相談に関する申出先
事業者名
株式会社セントラルフォーム
代表者名
代表取締役 宮本 広樹
所在地
〒004-0005 北海道札幌市厚別区厚別東5条2丁目3-33
対応相談窓口
総務部・営業部営業事務
受付時間
月～金曜日（祝祭日・お盆・年末年始を除く）9:00～17:00
電話番号（代表）
011-898-0511
FAX
011-898-0515
メールアドレス
cforminfo@central-form.co.jp
当社個人情報保護管理者
氏家 正敏
（注）開示などのご請求、苦情のお申し出に伴い送付されます個人情報は、当該ご請求・お申し出の対応以外の目的には利用しません。
個人情報の利用目的について
当社が取扱う個人情報の利用目的
当社では、お客様より業務を委託されて個人情報を取扱う場合と、 当社が直接個人情報を取得する場合、次の通り利用目的を特定し、その利用目的の範囲内で利用します。
特定した個人情報の範囲を超えて個人情報を取扱う必要が生じた場合は必ず本人の同意を得てから取扱います
(1)お客様より業務を委託されて個人情報を取扱う場合の利用目的
①ビジネスフォーム等へのプリントアウトする業務のため
②DMや請求書等の封入・封緘、発送業務のため
③入力・加工・出力等のデータエントリー業務のため
(2)年賀状等の印刷事業のために、ご本人から直接、個人情報を取得する場合の利用目的
取扱う個人情報項目：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先
①年賀状等の台紙や紙に印字・印刷するため
①印字・印刷された内容に関するお問合せ・苦情・相談のため
②完成品の発送業務および請求業務のため
③当社のサービス案内・サポート情報を提供するため
(3)当社への採用応募者および従業者の管理のために個人情報を取得する場合の利用目的
①採用応募者
（取扱う個人情報項目：氏名、住所、電話番号、顔写真、メールアドレス、生年月日、職務経歴）
・採否判断のため
・採用手続きや採否等の連絡のため
②従業員
（取扱う個人情報項目：氏名、住所、電話番号、顔写真、メールアドレス、生年月日、個人番号、家族情報）
・人事、総務、各種業務管理のため
・業務上の連絡および緊急事態が発生した際の連絡・対応のため
③退職者（取扱う個人情報項目：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、家族情報）
・退職に伴う書類作成および人事管理業務のため
・退職後の連絡のため
（4）お取引先担当者様より直接個人情報を取得する場合の利用目的
取扱う個人情報項目：氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、勤務先
・要望されるサービスの提案のため
・ご注文内容に関する打ち合わせのため
保有個人データ又は第三者提供記録に関する公表事項
全ての保有個人データの利用目的
・年賀状等印刷事業における個人情報
利用目的：印刷物制作のため
・採用業務における採用応募者様の個人情報
利用目的：採否判断のため、採用手続きや採否等の連絡のため
・従業者管理における従業員の個人情報
利用目的：人事、総務、各種業務管理のため
業務上の連絡および緊急事態が発生した際の連絡・対応のため
・従業者管理における退職者の個人情報
利用目的：退職に伴う書類作成および人事管理業務のため、退職後の連絡のため
・当社のお取引担当者様の個人情報
利用目的：要望されるサービスの提案のため、ご注文内容に関する打ち合わせのため
認定個人情報保護団体及び苦情の解決の申出先
【当社のサービス・商品に関するお問合せ先ではございません】
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
認定個人情報保護団体の所在地
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
認定個人情報保護団体の電話番号
電話 03-5860-7565 0120-700-779
認定個人情報保護団体のホームページ
https://www.jipdec.or.jp
個人情報の第三者提供について
当社では、受託業務において取扱う個人情報を、お客様より指示される場合を除き、 第三者に提供することはありません。（なお業務の委託先は第三者にはあたりません）
また、当社が直接取得した個人情報について第三者提供の必要が発生した場合、ご本人の同意を得た上で行います。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
（基本方針の策定）
当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規定を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めています。
（組織的安全管理措置）
個人データの安全管理に係る責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人データの取扱い状況を確認できる手段として個人情報管理台帳等を作成し、所定の記録を行っております。
（人的安全管理措置）
雇用契約時などにおいて、個人デーに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護管理者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。
（物理的安全管理措置）
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
（技術的安全管理措置）
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。
（外的環境の把握）
委託等に伴って外国において個人データを取扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております。